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7月13日

【最大3,600万円】東京都のサテライトオフィス設置補助金で都内に快適なワークスペースを！

更新日：7月22日

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サテライトオフィス 設置等補助金のサムネ




１．はじめに

 

サテライトオフィス 設置等補助金

1.1 サテライトオフィス設置等補助金の目的

サテライトオフィス設置等補助金は、(公財)東京しごと財団が実施する事業で、通勤時間の削減や家庭と仕事の両立に寄与する職住近接型の働き方を推進することを目的としています。特に、サテライトオフィスの設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助することで、多様な働き方の実現を支援しています。


1.2 補助金の概要

本補助金は、主に民間コースとワーケーションコースの2つに分かれています。民間コースは都内の市町村部（23区を除く）でのサテライトオフィス設置を対象とし、ワーケーションコースは西多摩地域及び島しょ地域等でのワーケーションに資するサテライトオフィス設置を対象としています。




２．補助金の詳細

 

2.1 民間コースの補助要件

民間コースの主な補助要件は以下の通りです：

  • 補助対象者：企業等（大企業、団体、NPO等を含む）でサテライトオフィスを直接運営する事業者であること

  • 設置場所：都内の市町村部（23区を除く）で新たにサテライトオフィスを設置すること

  • 利用形態：複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること

  • 規模要件：オフィスの面積は50㎡以上、5席以上の利用席数を確保していること


2.2 補助限度額と補助率

サテライトオフィス設置等補助金の補助限度額と補助率は、コースと設置地域により異なります。以下の表に詳細をまとめました。


サテライトオフィス補助金の補助率


2.3 補助率アップの条件

サテライトオフィス設置コースにおいては、特定の条件を満たす場合、補助限度額および補助率が増加します。


サテライトオフィス補助金の補助率UP表



3.申請方法

 

3.1 申請期間

令和6年度の申請期間は以下の通り設定されています：

  • 第1期：令和6年4月1日（月）～令和6年7月31日（水）

  • 第2期：令和6年8月13日（火）～令和6年10月31日（木）

  • 第3期：令和6年11月11日（月）～令和7年1月17日（金）


3.2 申請手続きの流れ

  1. 事前相談（提出の1カ月前までに実施推奨）

  2. メールにて提出日時の予約

  3. 申請書類一式の提出（予約した日時に東京しごと財団へ持参）

  4. 書類審査

  5. 現地調査

  6. 面接審査

  7. 総合審査

  8. 交付決定


※現地調査、面接審査があることに注意しましょう。


3.3 提出書類と注意点

主な提出書類：

  • サテライトオフィス設置等補助事業申請書

  • 事業計画書

  • 収支予算書

  • 工事に係る図面

  • その他必要書類（登記簿謄本、納税証明書等）

注意点：

  • 書類はA4サイズで統一（図面はA3可）

  • 両面印刷不可（確定申告書の写しを除く）

  • クリップ留めで提出（ステープル留め、ファイリング不可）

  • 記載内容を説明できる方が持参すること




4. 補助事業実施の留意点

 

4.1 事業実施のタイムライン

補助事業の実施にあたっては、以下のタイムラインを厳守する必要があります：

  1. 交付決定日：補助事業の開始日

  2. 整備・改修期間：交付決定日から6か月以内

  3. 運営期間：整備・改修完了日の翌日から最長2年間


4.2 実施中の注意事項

  1. 見積書、契約書、請求書、振込控等の証憑を適切に保管すること。

  2. 人件費に関しては、就業規則、賃金台帳、出勤簿等も保管が必要。

  3. 原則として金融機関による振込払いとすること。

  4. 事業計画に記載された内容を変更する場合は、事前に財団の承認が必要。

  5. 運営期間中は、毎年度末に中間報告を提出すること。

  6. 公租公課、茶菓・飲食費、電気・ガス・水道代等の光熱費、振込手数料等は補助対象外となるため注意が必要。


4.3 事業完了後の対応

  1. 補助事業に関する書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存すること。

  2. 事業完了後5年間、毎年度終了後に実施結果状況報告書を提出すること。

  3. 取得得価格50万円以上の財産を処分（目的外使用、譲渡、廃棄等）する場合は、事前に財団の承認が必要。

  4. 処分により収入を得た場合、その一部を財団に納付する義務がある。

  5. 財団職員による立入調査に対しては、誠実に対応すること。



5. サテライトオフィス活用事例

 

5.1 想定活用事例


  • 設置場所：多摩市

  • 特徴：最新のIT機器を備え、セキュリティ対策を強化したオフィス

  • 利用想定：都心のIT企業の従業員が週2-3日利用



  • 設置場所：八王子市

  • 特徴：保育施設を併設し、子どもの送迎が容易な立地

  • 利用想定：育児中の従業員が日常的に利用



  • 設置場所：青梅市

  • 特徴：自然豊かな環境で、デザイナーや作家向けの静かな作業スペースを提供

  • 利用想定：都心のクリエイティブ企業が集中作業時に利用


6. まとめ

 

サテライトオフィス設置等補助金は、都内の市町村部におけるテレワークの普及と多様な働き方の実現を支援する重要な施策です。本補助金を活用することで、企業は従業員の働き方改革を推進し、生産性向上や優秀な人材の確保・定着につながることが期待されます。

申請を検討する際は、以下の点に特に注意が必要です


  1. 申請要件を満たしているか十分に確認すること

  2. 補助率アップの条件に該当するか精査すること

  3. 申請書類の準備と提出期限を厳守すること

  4. 事業実施中および完了後の各種報告義務を遵守すること


７．問い合わせ

 

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引用元：https://fragai.jp


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