4月5日

【神奈川限定】設備・システムを60％減額して購入する方法！2次公募が決定！「中小企業生産性向上促進事業費補助金」

更新日：7月18日

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について

物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助する制度となっています。

現在、2次公募申請受付中となっております。

2次公募は申請受付期間を3回に分けて実施します。

補助対象事業のポイントは「生産性向上促進事業」です。具体的には以下のような取り組みが対象となります

取組事例としては以下のようなものが挙げられています：

注意：申請する対象経費にはそれぞれ上限があることに注意しましょう。次の項目で各経費の上限額を確認しましょう。

この補助金では、以下の３つの経費区分において、それぞれ上限額が設定されています。

① 機械装置等費 (上限：500万円)

補助事業の実施に必要な機械装置等の購入費用が対象です。

② ITサービス導入費 (上限：50万円)

補助事業の実施に必要なITサービスやシステムの導入・開発費用が対象です。

③ 施設工事費 (上限：100万円)

①で購入した機械装置等を設置するために必要な、最低限の改修工事費用が対象です。

注意：施設工事費のみの申請はできません。必ず①または②と組み合わせて申請する必要があります。

注意：交付決定後に、機械装置等費(①)やITサービス導入費(②)が取り消された場合は、施設工事費(③)も取り消されます。

事業実施期間内に設備等の導入や報告書の作成を完了している必要があります。

事業実施期間：交付決定日から令和７年２月 28 日（金）まで

申請の注意点

公募期間中に提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。
令和2年度から5年度に実施していたビジネスモデル転換補助金の交付（支払い）を受けた方も、申請可能です。
令和6年度に実施する神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。
上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。