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1. はじめに：くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金とは
熊本県では、地域経済の復興と小規模事業者の経営革新を支援するため、
「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」を実施しています。
1.1 補助金の目的
本補助金制度には、主に3つの重要な目的があります：
災害からの復興支援： 平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨災害により影響を受けた事業者の復興を後押しします。
経営革新の促進： 小規模事業者が「経営革新計画」等の具体的な計画に基づいて取り組む経営改善活動を支援します。
地域経済の活性化： 小規模事業者の成長は、地域経済の活性化につながります。本制度は、その原動力となることを目指しています。
特に今回の公募では、令和2年7月豪雨により直接被災された事業者、事業承継に取り組む事業者、
そしてパートナーシップ構築宣言に取り組む事業者への支援に重点を置いています。
1.2 対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は、以下の条件をすべて満たす必要があります
熊本県内に所在する小規模事業者であること
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：従業員5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
製造業その他：従業員20人以下
平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害の影響を受けていること
災害発生時に熊本県内で事業を行っており、現在も熊本県内で事業を継続していること
直接被災または間接被害（売上減少など）が確認できること
経営計画を策定していること
専門家等の助言を受けて持続的・発展的な経営計画を作成していること
経営革新計画、経営力向上計画、先端設備等導入計画のいずれかを策定（または申請中）であること
暴力団関係者でないこと
県税の未納がないこと
これらの条件を満たす小規模事業者の皆さまは、ぜひこの機会に補助金の活用をご検討ください。
2. 補助金の詳細
補助金を有効に活用するためには、その詳細を正確に理解することが重要です。
ここでは、補助対象となる事業、補助率、そして補助対象経費について詳しく見ていきましょう。
2.1 補助対象となる事業
本補助金の対象となる事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります
経営革新計画等に基づく取り組みであること ※新型コロナウイルスの影響を受けた事業者は、目標達成の開始時期を1年遅らせることが可能です。
販路開拓、生産性向上、新商品開発、第二創業のいずれかを目的とすること
3～5年で「付加価値額」年率3％及び「給与支給総額」年率1.5％の向上を達成できる計画であること
商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む事業であること
熊本県内で実施される事業であること
補助事業完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業であること
なお、国や県、市町村の他の補助金と重複する事業や、公序良俗に反する事業は対象外となりますのでご注意ください。
2.2 補助率と上限額
補助率は原則として補助対象経費の3分の2以内です。
ただし、以下の条件をすべて満たす場合は、4分の3以内まで引き上げられます
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
平成28年熊本地震で被害を受けた事業者
平成28年熊本地震以降、売上高が20％以上減少している復興途上の事業者
熊本地震からの復旧・復興に関連する債務を抱えている事業者
令和2年7月豪雨により施設または設備が被災した事業者
「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の交付決定を受けていない事業者
補助金の上限額は200万円です。ただし、補助対象経費の内容によっては上限額まで交付されない場合もありますので、事業計画の策定時にはご注意ください。
2.3 補助対象経費
補助金の対象となる経費は、以下の条件をすべて満たす必要があります
本事業の遂行に必要であることが明確に特定できる経費
交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費
証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
具体的な補助対象経費の例
機械装置等費
技術導入費
クラウド利用費
知的財産権等関連経費
広報費
展示会等出展費
旅費
開発費
資料購入費
雑役務費
借損料
専門家謝金・旅費
運搬費
設備処分費
委託費
外注費
これらの経費の中から、皆さまの事業計画に必要なものを選んで申請してください。
ただし、経費の妥当性や必要性については審査の対象となりますので、
事業計画との整合性を十分に検討した上で申請することをおすすめします。
3. 申請の手順
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の申請は、しっかりとした準備が成功の鍵となります。ここでは、申請の流れや必要書類、申請期間などについて詳しく解説していきます。
3.1 申請の流れ
事業計画の策定
商工会・商工会議所等の支援を受けながら、具体的な経営計画を作成します。
経営革新計画、経営力向上計画、先端設備等導入計画のいずれかを策定（または申請）します。
申請書類の作成
公募要領を熟読し、必要な書類を漏れなく準備します。
申請書類の提出
熊本県中小企業団体中央会に書類を提出します。
電子申請システム（Jグランツ）を利用することも可能です。
審査
提出された書類に基づいて審査が行われます。
採択結果の通知
審査結果（採択・不採択）が通知されます。
交付決定
採択された事業者に対して交付決定通知が発行され、これ以降に事業を開始できます。
3.2 必要書類
申請には以下の書類が必要です
様式1-1または1-2（申請者の概要）
様式2-1または2-2（事業計画書）
交付申請書（様式第1）
直近2期分の決算書
企業概要（パンフレット等）
法令に基づく計画承認（申請）書
熊本地震または令和2年7月豪雨の被害状況がわかる資料
見積書
納税証明書
経営支援プログラム（商工会や商工会議所が作成）
※加点を希望する場合は、追加で事業承継計画等の資料が必要です。
3.3 申請期間と提出先
受付開始：令和6年（2024年）7月19日（金曜日）
受付締切：令和6年（2024年）8月20日（火曜日）必着
提出先： 熊本県中小企業団体中央会 〒860-0801 熊本市中央区安政町4-19 Tm10ビル2階A号室 電話番号：096-234-7882
※持参の場合は、営業時間内に提出してください。
※電子申請（Jグランツ）を利用する場合は、締め切り日の17時00分までに申請を完了してください。
申請書類は正本1部、副本1部、電子媒体1部を提出します。
ただし、電子申請の場合は書類の提出は不要です。
4. 審査のポイントと事業実施
審査を通過し、補助金を効果的に活用するためのポイントについて解説します。
4.1 審査のポイント
審査では以下の点が重視されます
事業計画の実現可能性
市場ニーズや自社の強みが明確に示されているか
数値目標（付加価値額・給与支給総額の向上）が適切に設定されているか
補助事業の具体性
販路開拓や生産性向上等の取り組みが具体的に計画されているか
補助事業と経営計画の整合性が取れているか
被災状況と復興への取り組み
災害からの復興に向けた意欲が感じられるか
被災状況に応じた適切な事業計画となっているか
地域経済への波及効果
事業の成功が地域経済の活性化につながる可能性があるか
事業承継やパートナーシップ構築への取り組み（該当する場合）
事業承継計画が具体的で実現可能性が高いか
パートナーシップ構築宣言の内容が事業計画に反映されているか
審査では、書面審査だけでなく、必要に応じてヒアリングが実施される場合もあります。
事業計画は具体的かつ分かりやすく記述することが重要です。
4.2 事業実施期間
補助事業の実施期間は以下の通りです
開始日：交付決定日
終了日：令和7年（2025年）1月31日（金曜日）
この期間内に、申請した事業計画に基づいて事業を実施し、支払いを完了させる必要があります。
計画的な事業実施が求められますので、スケジュール管理には十分注意しましょう。
4.3 実績報告と補助金支払い
補助事業完了後、以下の手順で実績報告と補助金の支払いが行われます
実績報告書の提出
提出期限：令和7年（2025年）2月17日（月曜日）まで
事業の成果や経費の支出状況を詳細に報告します。
完了検査
提出された実績報告書に基づいて、事業の完了検査が行われます。
補助金額の確定
完了検査の結果に基づいて、最終的な補助金額が確定します。
補助金の支払い
確定した補助金額が指定の口座に振り込まれます。
実績報告書の作成には、事業実施中の証憑書類（領収書、成果物等）が必要です。
これらを適切に管理・保管することが重要です。
5. よくある質問と注意点
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金に関して、申請者からよく寄せられる質問と重要な注意点をQ&A形式で紹介します。
5.1 申請資格に関するQ&A
Q1: 創業間もない企業でも申請できますか？
A1: はい、申請可能です。ただし、申請時点で事業を行っていることが条件です。
創業間もない企業は、事業計画の実現可能性をより具体的に示すことが重要です。
Q2: 過去に他の補助金を受けていても申請できますか？
A2: 原則として申請可能です。ただし、同一の内容で他の補助金を受けている場合は対象外となります。過去の補助金と今回の申請内容の違いを明確に示してください。
Q3: 個人事業主でも申請できますか？
A3: はい、個人事業主も申請可能です。ただし、青色申告を行っていることが望ましいです。白色申告の場合は、事業実態を示す資料の提出が追加で必要になる場合があります。
5.2 補助対象事業に関するQ&A
Q4: 海外展開も補助対象になりますか？
A4: はい、海外市場への販路開拓も補助対象となります。ただし、事業計画において海外展開の必要性と実現可能性を明確に示す必要があります。
Q5: 設備投資は全て補助対象になりますか？
A5: 事業計画に直接関係する設備投資は補助対象となりますが、汎用性の高い備品（パソコン、スマートフォンなど）は原則として対象外です。設備投資の必要性を事業計画の中で明確に説明することが重要です。
Q6: 人件費は補助対象になりますか？
A6: 原則として、申請企業の従業員の人件費は補助対象外です。ただし、事業遂行に必要な外部専門家への謝金は補助対象となります。
5.3 申請時の注意点
申請書類の記入漏れに注意
チェックリストを活用し、必要書類と記入項目を確認しましょう。
数値目標の設定
付加価値額と給与支給総額の向上目標は、根拠を持って設定してください。過大な目標設定は避けましょう。
見積書の取得
可能な限り複数の業者から見積書を取得し、経費の妥当性を示してください。
スケジュールに余裕を持つ
予期せぬ遅延も考慮し、事業完了期限に余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
商工会・商工会議所等との連携
申請書作成や事業計画策定の際は、積極的に支援機関のアドバイスを受けてください。
経理処理の明確化
補助事業用の通帳を別途作成するなど、経理処理を明確にすることをおすすめします。
これらの点に注意しながら、丁寧に申請準備を進めてください。
不明点がある場合は、遠慮なく熊本県中小企業団体中央会に問い合わせましょう。
6. まとめ：地域経済の復興と発展に向けて
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金は、単なる資金援助にとどまらず、
熊本県の地域経済を復興し、さらなる発展へと導くための重要な施策です。
この補助金制度を通じて、以下のような効果が期待されています
災害からの迅速な復興
被災した事業者の事業再建を後押しし、地域の経済基盤を強化します。
小規模事業者の経営力強化
新たな販路開拓や生産性向上の取り組みにより、事業者の競争力が向上します。
雇用の維持・創出
事業の発展に伴い、地域の雇用機会が増加することが期待されます。
イノベーションの促進
新商品開発や新サービスの提供により、地域経済に新たな価値が生まれます。
事業承継の円滑化
次世代への円滑な事業承継を支援し、地域の事業者の継続的発展を促します。
この補助金を活用することで、皆さまの事業にとって大きな飛躍のチャンスとなるでしょう。
しかし、補助金はあくまでも手段であり、目的ではありません。補助事業を通じて得た経験や知識、
新たなネットワークを、補助期間終了後も継続的な事業発展につなげていくことが重要です。
熊本県の復興と発展は、一つひとつの小規模事業者の成長の積み重ねによって実現します。
この補助金制度を、皆さまの事業と熊本県の未来への投資として有効に活用してください。
チャレンジ精神を持って、新たな一歩を踏み出しましょう。
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