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目次
福島県が推進する自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（脱炭素×復興まちづくり推進事業）の補助金公募が始まりました。この記事では、公募の詳細と申請方法について解説します。
1. 公募の基本情報
1.1 公募期間
本補助金の公募期間は以下の通りです
開始日：令和6年（2024年）7月10日（水）
締切日：令和6年（2024年）7月31日（水）17時（必着）
1.2 事業の目的
この補助金事業の主な目的は以下の2点です
地域における再生可能エネルギー活用の普及
福島での脱炭素社会と復興まちづくりの実現
2. 補助金の概要
2.1 対象事業
補助の対象となる事業は、次の条件を満たすものです
福島県内の市町村が策定（または策定予定）の再生可能エネルギー導入・利用促進計画に沿っていること
以下のいずれかの設備を導入する事業であること
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
自家消費型再生可能エネルギー熱利用設備
水素エネルギー供給設備
2.2 補助率と上限額
補助率：1/3〜3/4（地域や導入設備により異なります）
補助金上限額：1億円
※実際の補助金額は審査の上、予算の範囲内で決定されます。
2.3 申請資格
以下のいずれかに該当する方が申請できます
補助対象事業を実施する福島県内の市町村
福島県内で補助対象事業を実施する事業者等
3. 申請要件と審査基準
3.1 主な要件
申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります
他の国の補助金との重複がないこと
FIT（固定価格買取制度）やFIP（Feed-in Premium）制度による売電を行わないこと
令和7年（2025年）2月末までに設備導入・運用を開始すること
暴力団排除に関する誓約事項に同意できること
3.2 審査基準
申請された事業は、以下の基準に基づいて審査されます
先進性・モデル性（20点）
まちづくりや地域社会への貢献（20点）
費用対効果（25点）
CO2削減量（25点）
カーボンニュートラル実現に向けた申請者の取組（10点）
※各審査員の合計点の平均が50点に満たない場合は採択されません。
4. 申請手続きと注意事項
4.1 申請方法
申請書類は以下の方法で提出してください
書類：正本1部、副本4部
電子データ：CD-RまたはDVD-Rに保存して1部
提出方法：持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る）
4.2 必要書類
申請に必要な書類は「公募要領様式 第１号 申請時提出書類一覧 兼 チェックシート」で確認してください。主な書類は以下の通りです
交付申請書
事業計画書
経費内訳
CO2削減量の計算書
その他添付書類（設備の仕様書、図面、見積書等）
4.3 契約・発注に関する注意点
交付決定前に契約・発注を行った経費は補助対象外となります
契約・発注の際は、競争入札または3社以上からの相見積が必要です
4.4 財産処分制限
補助金で取得した財産は、法定耐用年数の期間内に処分（売却、廃棄等）する場合、事前に福島県知事の承認が必要です。
5. 補助事業実施上の留意点
5.1 事業期間
交付決定日から令和7年（2025年）2月28日（金）まで
期間内に設備の設置、費用の支払い、発電・熱利用の開始まで完了させる必要があります。
5.2 報告義務
事業完了後、完了実績報告書を提出する必要があります
その後も、県の指示により過去1年間のCO2削減効果等に関する定期報告が求められます
6.お問い合わせ先
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当社では補助金申請できるかどうかのご相談から受け付けております。
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