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2024年度 愛媛県今治市補助金制度のご案内

更新日:8月21日

今治市の企業の皆様へ

デジタル技術を活用して、ビジネスを大きく変えてみませんか?


今治市では、新製品開発や業務効率化に取り組む企業を応援するため、2つの補助金制度を用意しています。最大500万円の補助金で、皆様の挑戦を後押しします。


「技術開発・販路開拓」と「DX推進」。どちらの補助金も、今の時代に即した内容で事業投資もしやすい補助金となっています。


この記事では、各補助金の該当の説明をわかりやすくまとめています。

ぜひご活用ください。


カスタマークラウド株式会社は、皆様の補助金申請を全面的にサポートいたします。

お問い合わせは、ページ下「フォーム」か「右下のチャット」から

LINE 問い合わせ」も対応しています!

愛媛県今治市補助金





1. 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金

 


目的

市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を組み合わせ、新製品の開発や新サービスの実用化に向けた技術開発に取り組む事業と新製品・新サービスの販路開拓に取り組む事業を支援します。



申請期間

令和6年(2024年)9月30日(月曜日)まで

※研究開発枠は先着順で、予算上限に達した場合は期間内でも締め切ります。

※イノベーション推進枠は締切後に審査・プレゼンテーションを実施します。



補助対象者

市内に事業所を有する法人または個人事業主

※以下は対象外:

- 暴力団関係者

- 風俗営業等の事業者

- 市税未納者

- 医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、各種法人・組合等



補助対象事業

1. 研究開発枠:自社がデジタル技術を活用した新製品開発や、新サービス実用化に向けた技術開発・実証等

2. イノベーション推進枠:デジタル技術を活用した付加価値の高い革新的なサービス・新製品の開発・販路開拓等



補助金額

- 研究開発枠:上限100万円(補助率:対象経費の3分の2)

- イノベーション推進枠:上限500万円(補助率:対象経費の2分の1)



補助対象経費

- 原材料費:新商品等の開発に直接使用される原材料の購入費

- システム導入(構築)費:ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等

- 機械装置・工具器具費:新商品等の開発に必要な機械装置・工具器具の購入または借用費

- 委託・外注費:学術機関等への研究委託費、外部業者への加工・試験外注費等

- 産業財産出願・導入費:特許等の出願や導入に係る経費

- コンサルティング費:コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等

- 技術指導等受入費:外部人材等からの技術的助言指導を受ける経費

- 広報費:新商品等の宣伝のためのパンフレット作成費、広報媒体活用費等

- 物品等購入費:他の用途に併用しない物品・消耗品の購入費

- 販路開拓費(イノベーション推進枠のみ):市場調査費、展示会出展費、商談会参加費等



事業実施期間

交付決定日から令和7年(2025年)2月28日まで




2. 今治市DX推進事業費補助金

 


目的

市内企業等が自社業務の効率化(省人化・省力化による生産性向上)のために、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取り組みに要する費用の一部を支援します。



申請期間

令和6年(2024年)9月30日(月曜日)まで

※研究開発枠は先着順で、予算上限に達した場合は期間内でも締め切ります。

※イノベーション推進枠は締切後に審査・プレゼンテーションを実施します。



補助対象者

市内に事業所を有する法人または個人事業主

※対象外は技術開発・販路開拓事業費補助金と同様



補助対象事業

1. 研究開発枠:自社がDXの取り組みを進める場合に、技術的可能性や事業化の可能性を調査・検証する場合

2. イノベーション推進枠:自社の製品・サービス、ビジネスモデルの変革に資するために、実装化・実用化に向けたDXの取組



補助金額

- 研究開発枠:上限50万円(補助率:対象経費の3分の2)

- イノベーション推進枠:上限300万円(補助率:対象経費の2分の1)



補助対象経費

- システム導入(構築)費:ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等

- クラウドサービス利用費:クラウドサービス、WEBプラットフォーム等の利用料

- コンサルティング費用:コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等

- 製品・サービス開発費:製品・サービス開発に要する外注費等

- 物品等購入費:他の用途に併用しない物品・消耗品の購入費

- 施設改修費:高速回線LAN配置に必要な経費



事業実施期間

交付決定日から令和7年(2025年)2月28日まで





両補助金制度共通の注意事項

 

- 国・県・市等の他の補助金等との重複受給はできません。

- 補助金は事業完了後の精算払いとなります。

- 事業計画の変更や中止の際は事前承認が必要です。

- 補助事業により取得した財産は、一定期間処分が制限されます。

- 補助事業に関する帳簿や証拠書類は、事業完了後5年間保存する必要があります。



問い合わせ

 

カスタマークラウド株式会社では、補助金申請のサポートサービスを提供しています。


以下のようなお悩みがある方は、ぜひご相談ください


  • 補助金の申請を検討しているが、どの制度が自社に適しているかわからない

  • 申請書類の作成方法がわからない、または時間がない

  • 事業計画の立て方に不安がある

  • 過去に申請して不採択になった経験がある

  • イノベーション推進枠のプレゼンテーション対策をしたい


当社の経験豊富な専門スタッフが、お客様の事業内容や目的に合わせて最適なアドバイスを提供いたします。


補助金申請のプロセスをスムーズに進め、採択率向上につなげます。


まずは無料相談からお気軽にどうぞ!






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