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9月4日

【公募開始しました！】令和6年度岩手県事業承継補助金 詳細公募要項


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目次







1. はじめに

 

岩手県では、「いわて県民計画（2019～2028）第2期アクションプラン」に基づき、県内中小企業者または小規模企業者の円滑な事業承継の実現に向けて、「令和6年度岩手県事業承継補助金」の公募を開始しました。本補助金は、事業承継を契機とした新たな取組または第三者承継に向けた取組を支援するものです。






2. 補助金の概要

 

本補助金は、以下の2つの事業タイプを支援します。


  1. 事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業

  2. 第三者承継に向けて専門家等を活用する事業


補助事業実施期間は交付決定日から2025年1月31日（金）までです。






3. 補助対象事業

 

3.1 事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業


  • 後継者または後継予定者（補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日時点でおおむね60歳未満）が中心となって行う取組

  • 新商品・新役務の開発、業務・施設等の改善、販路開拓等による収益力向上を図る取組

  • 事業承継実施後2年以内、または3年以内に株の過半数を引き継ぎ承継する予定であること



3.2 第三者承継に向けて専門家等を活用する事業


  • 譲渡予定の事業者が専門家等からの助言を受けて行う取組

  • 役員・従業員以外の第三者への経営資源の引継ぎ（事業譲渡）を進める取組

  • 事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関や専門機関等に相談し、対応を受けている等一定程度の準備を行っていること

  • 事業期間内に専門家からの助言を受け、譲渡予定者が実施する取組をまとめたアクションプランを策定すること






4. 補助対象者

 

  • 岩手県内に主たる事業所または工場を有する中小企業者または小規模事業者

  • みなし大企業でないこと

  • 岩手県税の滞納がないこと

  • 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと


※中小企業者・小規模事業者の定義は、中小企業基本法に基づきます。






5. 補助率・補助上限額

 

  1. 事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業

    • 補助率：1/2

    • 補助上限額：100万円

  2. 第三者承継に向けて専門家等を活用する事業

    • 補助率：1/2

    • 補助上限額：50万円







6. 補助対象経費

 

6.1 事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業


  1. 原材料費：試作品、サンプル品の製造に伴う原材料及び副資材の購入費

  2. 産業財産権取得費：新商品・新役務の開発に伴う産業財産権取得費用

  3. 市場調査・販路開拓費：マーケティング調査、展示会出展費用等

  4. 備品機械設備等購入費：補助事業に必要な機械設備等の購入費

  5. 施設取得費・施設改修費：補助事業に必要な施設の取得・改修費

  6. 撤去費：現有施設等の撤去費用

  7. IT導入費：システムやソフトウェアの導入費用

  8. 研修経費：補助事業に必要な研修参加費用

  9. 広報費：パンフレット・チラシ等の作成、広告媒体活用費用

  10. 雑役務費：補助事業の遂行に必要な業務・事務を補助するアルバイト代等

  11. 外注費：補助事業の一部を第三者に外注する費用



6.2 第三者承継に向けて専門家等を活用する事業


  1. 謝金：専門家等に支払う謝金

  2. 旅費：補助事業の遂行に必要な国内出張の交通費、宿泊費

  3. 需用費：参考資料・図書の購入費

  4. 使用料及び賃借料：専門家との打合せ等での一時的な会場使用料

  5. 委託費：補助事業の一部を第三者に委託する費用

  6. 外注費：補助事業の一部を第三者に外注する費用

  7. システム利用料：マッチングプラットフォーム等の登録料・利用料

  8. 保険料：M&A保険料

  9. 許認可等取得関連費：許認可等の取得に必要な費用







7. 補助対象外となる経費

 

  • 交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの

  • 補助事業実施期間内に支出が完了していないもの

  • 自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引によるもの

  • 販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費

  • オークションによる購入（インターネットオークションを含む）

  • 駐車場代、保証金、敷金、光熱水費

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費

  • 事務用品等の消耗品費

  • 名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代

  • 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費

  • 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用

  • 不動産購入・取得費、修理費、車検費用

  • 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用

  • 金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等

  • 公租公課（旅費に係る出入国税を除く）

  • 各種保証・保険料（ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものを除く）

  • 借入金などの支払利息および遅延損害金

  • 免許・特許等の取得・登録費

  • 講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等

  • 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券での支払い、小切手・手形での支払い、相殺による決済

  • 役員報酬、直接人件費

  • 各種キャンセルに係る取引手数料等

  • 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用

  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費






8. 応募申請手続き

 

8.1 申請受付期間


  1. 事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業

    • 令和6年7月29日（月）～令和6年9月6日（金）17時

  2. 第三者承継に向けて専門家等を活用する事業

    • 一次：令和6年7月29日（月）～令和6年9月6日（金）17時

    • 二次：令和6年10月4日（金）17時

    • 三次：令和6年11月8日（金）17時

    • 四次：令和6年12月6日（金）17時



8.2 提出書類


  1. 補助事業申請書（応募様式第1号）

  2. 補助事業実施計画書（応募様式第1号別紙1）

  3. 補助事業収支予算書（応募様式第1号別紙2）

  4. 補助対象経費の見積書等

  5. 申請直近2期分の決算書の写し

  6. 県税納税証明書

  7. 反社会的勢力排除に関する誓約書

  8. その他必要書類（事業タイプにより異なる）



8.3 提出方法

  • 郵送または持参により提出

  • 提出先：岩手県商工会連合会 企業支援グループ 事業承継補助金担当






9. 審査方法・審査結果通知

 

  • 専門家や学識経験者等による書面審査

  • 審査基準：事業計画の実現可能性、収益力向上の見込み、地域経済への貢献性等

  • 審査結果は文書で通知






10. 全体スケジュール

 

  • 申請受付期間：令和6年7月29日～令和6年12月6日

  • 事業採択決定：令和6年9月中旬～令和6年12月中旬

  • 補助金交付決定：令和6年9月下旬～令和6年12月下旬

  • 補助事業実施期間：交付決定日～令和7年1月31日（金）

  • 遂行状況報告書提出期限：令和6年12月中旬

  • 実績報告書提出期限：補助事業完了日から30日以内または令和7年2月10日のいずれか早い日






11. 補助事業実施上の注意点

 

  • 補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、交付決定日以降に行うこと

  • 補助事業の内容や経費の配分の変更を希望する場合は、事前に変更承認申請が必要

  • 補助事業関係書類は事業終了後5年間保存すること

  • 取得価格50万円（税抜）以上の機械装置等は「処分制限財産」となり、一定期間の処分制限あり

  • 補助事業完了後、遅滞なく実績報告書を提出すること






12. お問い合わせ先

 

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