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1. はじめに：福井県インバウンド受入環境整備事業とは
1.1 事業の目的と概要
福井県インバウンド受入環境整備事業は、福井県が推進する重要な取り組みです。
この事業の主な目的は、県内の商業・サービス事業者がインバウンド（訪日外国人旅行者）に対応できる環境を整備することです。具体的には、以下の2つの支援を行っています
免税店登録の支援
キャッシュレス決済導入の支援
これらの支援により、福井県を訪れる外国人観光客がスムーズに買い物やサービスを利用できるようになります。結果として、県内事業者の売上増加や、福井県全体の観光産業の活性化が期待できるのです。
1.2 助成金の基本情報
この事業の中核を成すのが、助成金制度です。具体的な内容を見ていきましょう
助成金の種類：
キャッシュレス決済導入促進助成
一般免税店の登録・導入促進助成
助成金支給額：
上限10万円/事業所
支給割合は10/10（つまり、対象となる経費の100%が助成されます）
申請期間：
交付申請期限：令和7年1月31日(金)まで（当日消印有効）
実績報告期限：令和7年2月28日(金)まで（当日消印有効）
この助成金制度は、事業者の皆様にとって、キャッシュレス決済を導入する絶好の機会となります。
初期投資の負担を軽減しつつ、インバウンド対応を強化できるのです。
2. キャッシュレス決済導入促進助成金の詳細
2.1 対象となる事業者
キャッシュレス決済導入促進助成金の対象となる事業者について、詳しく見ていきましょう
地理的条件：
福井県内に事業所を持つ商業・サービス業者
注意：本社が県外にある場合でも、福井県内の事業所であれば対象となります
導入時期：
令和6年4月1日以降に新たにキャッシュレス決済を導入した事業者
すでに導入済みの事業者も対象となります（ただし、令和6年4月1日以降の導入に限ります）
事業形態：
法人企業
個人事業主（開業届を提出している方、または所得税の確定申告により事業収入を申告している方）
その他の条件：
国際ブランドのカード（Visa、Mastercard®）が利用できる新たな契約をしていること
2.2 助成金の対象となる経費
次に、助成金の対象となる経費について詳しく説明します
キャッシュレス決済端末本体機器購入費：
例：クレジットカード決済端末、タブレット、スマートフォンなど
条件：一般的な購買に繰り返し利用でき、国内外で広く利用可能な電子的決済手段を提供できる機器であること
付属品購入費：
例：暗証番号入力用のキーパッド、電子マネー決済用の非接触リーダライタ、二次元コード・バーコードリーダなど
設置費用：
機器の設置に関わる費用
インターネット回線の開設に要する工事費：
キャッシュレス決済の導入に伴う新規の通信回線開設・整備費用
キャッシュレス決済を提供する事業者に支払う決済手数料：
令和6年4月1日以降にかかった分に限る
注意点として、以下の経費は対象外となります
本助成金の目的以外で利用すると認められる汎用性の高い機器（例：一般的なタブレットやスマートフォン）
割賦支払（分割支払）やリースで導入した機器
消費税・地方消費税
2.3 助成金の金額と支給条件
最後に、助成金の具体的な金額と支給条件について説明します
助成金額：
上限10万円/事業所
対象経費の100%が助成されます（10/10の支給割合）
支給条件：
1事業所につき1回限りの申請となります
事業所単位で申請可能です（同一事業者でも複数の事業所がある場合、それぞれ申請できます）
先着順での受付となります（予算に達した場合、募集期間前に終了する可能性があります）
申請から支給までの流れ：
交付申請（期限：令和7年1月31日）
実績報告（期限：令和7年2月28日）
審査・支給額の通知
助成金の交付（通知日から30日以内）
この助成金制度を活用することで、事業者の皆様は最小限の自己負担でキャッシュレス決済を導入することができます。これにより、インバウンド需要への対応だけでなく、国内のキャッシュレス化の流れにも乗ることができ、ビジネスの競争力向上にもつながるでしょう。
3. 申請から交付までの流れ
3.1 準備段階：申請前の確認事項
キャッシュレス決済導入促進助成金の申請を始める前に、以下の点を確認しましょう
対象事業者であることの確認：
福井県内に事業所があるか
商業・サービス業を営んでいるか
令和6年4月1日以降にキャッシュレス決済を導入したか（または導入予定か）
対象経費の確認：
購入予定（または購入済み）の機器や設置費用が対象経費に含まれるか
経費の合計が上限額（10万円）を超えていないか
必要書類の準備：
事業実態を証明する書類（ホームページ、パンフレット、営業許可証など）
本人確認書類（個人事業主の場合）
振込先口座の通帳コピー
申請期限の確認：
交付申請期限：令和7年1月31日(金)まで
実績報告期限：令和7年2月28日(金)まで
3.2 交付申請の手順と必要書類
交付申請は、郵送またはオンラインで行うことができます。それぞれの方法について説明します。
A. 郵送での申請
交付申請書（様式第1号）をダウンロードし、必要事項を記入します。
以下の書類を準備します：
記入済みの交付申請書（様式第1号）2枚
事業実態を証明する書類
本人確認書類（個人事業主のみ）
振込先口座の通帳コピー
書類一式を下記住所に簡易書留など追跡可能な方法で郵送します： 〒918-8104 福井県福井市板垣3-1510 株式会社ウララコミュニケーションズ内 インバウンド受入環境整備事業事務局 宛
B. オンラインでの申請
福井県インバウンド受入環境整備事業のウェブサイトにアクセスします。
オンライン交付申請フォームを見つけ、クリックします。
フォームの指示に従って、必要情報を入力し、必要書類をアップロードします。
入力内容を確認し、送信ボタンをクリックして申請を完了します。
3.3 実績報告の方法と注意点
実績報告も交付申請と同様に、郵送またはオンラインで行うことができます。
必要書類：
キャッシュレス決済導入促進助成金実績報告書兼請求書（様式第3号）
対象経費明細書（実績）（様式第4号）
経費の算出根拠書類（納品書と領収書）
注意点：
領収書等は、法人名または代表者名、個人事業主の場合は屋号または代表者名のものが有効です。
オンラインショップで購入した場合、購入履歴画面から発行される領収書や、請求書とクレジットカード会社の利用明細を合わせて提出してください。
支払いを証明する書類がない場合、その経費は補助対象として認められません。
3.4 審査と助成金交付のプロセス
書類審査： 提出された申請書類と実績報告書類の内容を事務局が確認します。不備がある場合は連絡がありますので、迅速に対応しましょう。
審査結果の通知： 審査が完了すると、結果が事業所宛に郵送で通知されます。
助成金の交付： 審査結果の通知日から30日以内に、指定された口座に助成金が振り込まれます。
4. よくある質問（FAQ）
4.1 申請資格に関する疑問
Q1: 個人事業主は対象となりますか？
A1: はい、開業届を提出している方、または所得税の確定申告により事業収入を申告している方は対象となります。
Q2: これから創業（開業）する場合は対象となりますか？
A2: 申請時点で創業（開業）していれば対象となります。
Q3: 申請事業者の住所や本社の住所が福井県外でも申請できますか？
A3: はい、福井県外に本社がある事業者でも、福井県内の事業所でのキャッシュレス決済の導入にかかる経費については補助対象となります。
4.2 対象経費についての clarification
Q4: スマートフォンやタブレットを決済端末として導入予定ですが、補助対象になりますか？
A4: 補助対象になります。ただし、同一の機能を有すると認められる機器等が複数ある場合は1台目のみが対象になります。
Q5: Wi-Fi環境を整備する工事は対象になりますか？
A5: 新たなキャッシュレス決済方法の導入に伴う、通信回線の開設・整備に要する工事費は補助対象になります。
Q6: 助成金の申請額に消費税額は含められますか？
A6: いいえ、消費税・地方消費税は補助対象外です。見積書及び請求書等から消費税を除外した金額を記載してください。
4.3 申請手続きに関する注意点
Q7: 申請は先着順ですか？
A7: はい、先着順となります。予算の範囲内で受付及び審査・交付決定を行いますので、予算に達した場合は募集期間前に終了する場合もあります。
Q8: 一旦は期限までに提出したが、申請・報告内容に不備があり、訂正しなければならない場合、申請・報告受付日を過ぎても良いですか？
A8: いいえ、訂正済みの書類を提出期限までに提出しなければなりません。申請・報告書の作成は不備のないようご注意いただくとともに、期限に余裕をもって提出してください。
Q9: 領収書等を紛失してしまいました。どうすればよいですか？
A9: 支払いが確認できる書類がない場合は、補助対象として認められません。領収書等は大切に保管しておくことが重要です。
以上が、申請から交付までの流れとよくある質問についての説明です。この情報を参考に、スムーズな申請手続きを行ってください。
5. まとめ：キャッシュレス導入で事業を成長させよう
5.1 助成金活用のメリット
福井県インバウンド受入環境整備事業による助成金を活用してキャッシュレス決済を導入することで、以下のようなメリットが期待できます
初期投資の負担軽減： 最大10万円の助成金により、導入にかかる費用を大幅に抑えることができます。
インバウンド需要への対応： 訪日外国人旅行者の利便性が向上し、売上増加につながる可能性があります。
業務効率の向上： 現金管理の手間が減り、レジ締めの時間短縮や人為的ミスの減少が期待できます。
データ分析の機会： キャッシュレス決済のデータを活用し、顧客の購買傾向を分析できるようになります。
衛生面での安心： 現金の受け渡しが減ることで、感染症対策にも貢献します。
5.2 今後の展望と注意点
キャッシュレス決済の導入は、単なる決済手段の追加ではなく、ビジネスモデルの変革につながる可能性があります。以下の点に注意しながら、導入を進めましょう
継続的な運用コストの考慮： 初期費用は助成金でカバーできますが、月々の手数料などランニングコストも考慮に入れる必要があります。
従業員教育の重要性： 新しいシステムの操作方法や、トラブル時の対応について、従業員への教育が重要です。
セキュリティ対策： キャッシュレス決済に伴う情報セキュリティリスクについても認識し、適切な対策を講じましょう。
顧客への周知： 新しい決済方法の導入を積極的に告知し、利用を促進することで投資効果を最大化できます。
定期的な見直し： 技術の進歩や顧客ニーズの変化に応じて、導入したシステムを定期的に見直し、必要に応じてアップデートすることが重要です。
この助成金制度は、福井県内の事業者がキャッシュレス化への一歩を踏み出す絶好の機会です。自社のビジネスモデルや顧客層を考慮しながら、この機会を最大限に活用しましょう。
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