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9月4日

【公募開始しました！】令和6年度 所有者不明土地等対策モデル事業ガイド（二次募集）


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1. はじめに

 

国土交通省では、所有者不明土地や低未利用土地の対策、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取組等について、モデル事業として経費の一部を助成し支援しています。本ガイドでは、令和6年度の所有者不明土地等対策モデル事業（二次募集）の詳細を説明します。







2. 事業の趣旨

 

所有者不明土地法に基づき、所有者不明土地の「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」、

これらの取組を支える「推進体制の強化」を図ることを目的としています。地域の実情に応じた対応を行うため、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の制度が創設されました。






3. 事業の概要

 

事業内容


以下の先導的な取組を実施する者を採択し、その費用の一部を補助します。


a. 推進法人の指定の円滑化に資する取組

b. 市町村の既存計画に基づく空き地の利活用等を図る取組



対象地域


対象地域は問いませんが、提案の中で明確にする必要があります。



取組実施期間


対象とする取組の決定通知の交付日から令和7年3月14日（金）まで



補助対象者


  • 特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者

  • 大学、専門家等により構成される協議会等

  • 地方公共団体（他の団体と連携した取組を優先）

  • 推進法人







4. 補助の額及び対象経費

 

  • 補助の額：1団体当たり200万円（税込）以内

  • 対象経費：給料及び職員手当等、賃金、報酬、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、工事費







5. 応募手続

 

  • 提出期限：令和6年9月17日（火）17時00分必着

  • 提出先：株式会社日本能率協会総合研究所 地域政策研究部

  • 提出方法：電子メールによる提出







6. 選定方法等

 

  • 選定基準：先進性、的確性、具体性、実行性、継続性

  • 選定結果通知：令和6年10月上旬を目処

  • 3団体程度を選定予定







7. 補助の条件等

 

  • 計画変更の承認

  • 報告会議への出席（中間報告、成果報告）

  • 経理書類の整理

  • 知的財産権の帰属

  • 取得財産の管理

  • 取組中・取組後の協力







8. 留意事項

 

  • 重複応募の禁止

  • 応募書類の取り扱い

  • 情報公開の可能性

  • 採択後の変更可能性







9. 問い合わせ先

 

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