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1.事業の概要と目的
皆さん、こんにちは。東京都と(公財)東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」について、ご説明します。
1.1 事業の背景
近年、世界情勢の変化により、エネルギー価格が高騰し、その供給も不安定になっています。
これは都内の中小企業の皆さまにとって、大きな経営課題となっているのではないでしょうか。
電気代や燃料費の上昇による経費増加
エネルギー供給の不安定化によるビジネスリスクの増大
環境規制の強化に伴う対応の必要性
このような課題に直面している企業は少なくないはずです。
1.2 事業の目的
本事業は、こうした状況を踏まえ、次の2つの目的を掲げています。
都内中小企業の経営基盤の安定化
東京都全体のエネルギー消費量の大幅削減
つまり、皆さまの経営安定化を図りながら、同時に東京都の環境対策にも貢献するという、一石二鳥の取り組みなのです。
1.3 支援の対象
本事業の支援対象は、以下の条件を満たす中小企業者(個人事業主含む)です。
都内にオフィスビル等を所有していること
当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量(原油換算値)が、原則として1,500KL未満であること
1.4 支援の内容
本事業では、主に次の2つの支援を行います。
専門家派遣:エネルギー効率化の専門家が皆さまのオフィスビル等を訪問し、省エネ診断と助言を行います。
助成金支援:診断結果に基づいて実施する省エネ設備の導入等に係る費用の一部を助成します。
1.5 期待される効果
本事業を活用することで、以下のような効果が期待できます。
エネルギーコストの削減による収益性の向上
最新の省エネ設備導入によるオフィス環境の改善
環境に配慮した企業としてのイメージアップ
将来的なエネルギー価格高騰や供給不安に対する耐性強化
東京都の環境施策への貢献
1.6 なぜ今、この事業が重要なのか
エネルギー問題は、一過性のものではありません。今後も長期的に企業経営に影響を与え続ける可能性が高いのです。そのため、今のうちに対策を講じておくことが重要です。
また、環境への配慮は、もはや企業の社会的責任として欠かせないものとなっています。本事業を活用することで、経営の安定化と社会的責任の遂行を同時に実現できるのです。
1.7 まとめ
「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」は、皆さまの経営課題解決と東京都の環境対策を同時に推進する、画期的な取り組みです。専門家の知見と手厚い助成金支援を通じて、省エネ設備の導入ハードルを大きく下げることができます。
この機会に、ぜひオフィスビルの省エネ化に取り組んでみませんか? 次のセクションでは、具体的な支援内容について詳しくご説明します。
2.支援内容
本事業では、主に2つの支援を行っています。
2.1 専門家派遣
まず、エネルギー効率化の専門家が皆様のオフィスビル等を訪問し、現地調査を行います。
そして、省エネ化・創エネ化に向けた具体的なアドバイスを提供します。
費用:無料
回数:1社あたり最大2回まで
2.2 助成金支援
専門家の診断を受けた後、診断報告書に基づいて省エネ設備等を導入する際の費用を助成します。
助成限度額:3,000万円(申請下限額100万円)
助成率:助成対象経費の3分の2以内
助成期間:交付決定日の翌日から1年間
3.申請資格と対象事業
では、どのような企業がこの事業を利用できるのでしょうか?
申請資格:
都内にオフィスビル等を所有する中小企業者(個人事業主含む)
当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量(原油換算値)が、原則として1,500KL未満であること
対象事業: 省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備等の導入が対象となります。例えば、以下のような設備が含まれます。
高効率空調設備
高効率照明器具(LED)
高効率給湯設備
デマンド監視装置
太陽光発電システム
断熱・遮熱施工 など
申請から助成金受給までの流れ
本事業の利用は、以下の流れで進みます。
専門家派遣の申込(令和6年4月15日~6月28日)
専門家による現地調査・診断
助成金の申請(令和6年10月31日締切)
審査・交付決定(令和7年1月下旬予定)
設備導入等の実施
完了報告
完了検査
助成金の交付
申請時の注意点
申請の際は、以下の点にご注意ください。
申請はすべて電子申請(Jグランツ)で行います。
Jグランツの利用には「GビズIDプライム」アカウントが必要です。取得に2~3週間かかるため、早めの準備をおすすめします。
申請内容の送信後は修正ができません。十分に確認してから送信しましょう。
必要書類に不備がある場合、審査に時間がかかったり、申請が受理されない可能性があります。
では、どのような企業がこの事業を利用できるのでしょうか?
申請資格:
都内にオフィスビル等を所有する中小企業者(個人事業主含む)
当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量(原油換算値)が、原則として1,500KL未満であること
対象事業: 省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備等の導入が対象となります。例えば、以下のような設備が含まれます。
高効率空調設備
高効率照明器具(LED)
高効率給湯設備
デマンド監視装置
太陽光発電システム
断熱・遮熱施工 など
4.申請から助成金受給までの流れ
本事業の利用は、以下の流れで進みます。
専門家派遣の申込(令和6年4月15日~6月28日)
専門家による現地調査・診断
助成金の申請(令和6年10月31日締切)
審査・交付決定(令和7年1月下旬予定)
設備導入等の実施
完了報告
完了検査
助成金の交付
申請時の注意点
申請の際は、以下の点にご注意ください。
申請はすべて電子申請(Jグランツ)で行います。
Jグランツの利用には「GビズIDプライム」アカウントが必要です。取得に2~3週間かかるため、早めの準備をおすすめします。
申請内容の送信後は修正ができません。十分に確認してから送信しましょう。
必要書類に不備がある場合、審査に時間がかかったり、申請が受理されない可能性があります。
5.申請時の注意点
助成金の申請は思わぬところでつまずきやすいものです。せっかくの機会を逃さないよう、以下の点に特に注意してください。
5.1 電子申請システム「Jグランツ」の利用
まず、本事業の申請はすべて電子申請システム「Jグランツ」で行います。紙の申請書類は受け付けていませんので、ご注意ください。
Jグランツを利用するには、「GビズIDプライム」アカウントが必要です。このアカウントの取得には2~3週間程度かかりますので、申請を考えている方は今すぐに取得手続きを始めることをおすすめします。
【GビズID取得の手順】
GビズIDのウェブサイト(https://gbiz-id.go.jp)にアクセス
トップページの「gBizIDプライムを取得する」をクリック
必要事項を入力し、必要書類を準備して申請
審査完了後、ID・パスワードが郵送で届く
5.2 申請内容の確認
Jグランツでの申請内容は、送信後の修正ができません。そのため、申請前に以下の点を必ず確認しましょう。
企業情報(社名、住所、代表者名等)に誤りがないか
助成対象事業の内容が正確に記載されているか
助成申請額の計算に間違いがないか
添付書類に不足がないか
申請内容に不安がある場合は、一度下書きとして保存し、社内で再確認することをおすすめします。
5.3 必要書類の準備
申請には以下の書類が必要です。事前に準備しておきましょう。
助成金交付申請書(Jグランツ上で入力)
省エネルギー診断報告書の写し
登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)
直近3期分の決算書類
導入予定設備の見積書(2社以上)
設備のカタログや仕様書
オフィスビル等の登記事項証明書
テナントとの賃貸借契約書の写し
書類に不備があると、審査に時間がかかったり、最悪の場合、申請が受理されない可能性があります。チェックリストを作成し、漏れがないか確認することをおすすめします。
5.4 申請期限の厳守
申請期限は令和6年10月31日(木)16:30です。この期限を過ぎると、いかなる理由があっても申請は受け付けられません。システムトラブルなどの不測の事態に備え、余裕を持って申請することが大切です。
5.5 コンサルタント等の利用について
申請書の作成や提出を外部のコンサルタントや代行業者に依頼することは可能ですが、申請内容に関する責任は申請者である皆様にあります。不正や虚偽の申請と判断された場合、助成金の返還を求められる可能性もありますので、内容をよく確認してください。
5.6 問い合わせ先の活用
申請に関して不明な点がある場合は、以下の問い合わせ先にご連絡ください。些細な疑問でも構いませんので、積極的にご活用ください。
エネルギー対策支援事務局 TEL:03-4431-3761(平日:9:00~16:30)
以上の点に注意して、スムーズな申請をめざしましょう。省エネ設備の導入は、皆様の経営安定化への大きな一歩となります。この機会を逃さず、ぜひチャレンジしてみてください。
6.よくある質問(FAQ)
Q1. 専門家派遣を受けずに、直接助成金を申請できますか?
A1. 公社の専門家派遣だけでなく、クール・ネット東京の省エネルギー診断や、一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受けた場合も、その診断報告書があれば申請可能です。
Q2. テナントとして入居している場合も申請できますか?
A2. 申し訳ありませんが、本事業はオフィスビル等を所有している中小企業者が対象となります。テナントとして入居している場合は対象外です。
Q3. 助成金は事前に受け取れますか?
A3. 本助成金は、設備導入等の完了後に交付される「精算払い」方式です。事業完了後の完了検査を経て交付されます。
7.まとめ:省エネ化で実現する経営安定と環境貢献
「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」は、皆様の経営安定化とともに、東京都全体の環境負荷軽減を目指す取り組みです。専門家のアドバイスと手厚い助成金支援を通じて、省エネ設備の導入ハードルを大きく下げることができます。
省エネ化によるメリットは、光熱費の削減だけではありません。
最新設備の導入による快適なオフィス環境の実現
環境に配慮した企業としてのイメージアップ
テナント企業の満足度向上
将来的な規制強化への対応
など、多くのメリットが期待できます。
8.事業の概要と目的
近年、国際情勢の変動などにより、エネルギー価格の高騰や供給の不安定化が続いています。これは都内の中小企業の皆さまの経営に大きな影響を与えているのではないでしょうか。電気代や燃料費の上昇は、直接的に経営を圧迫する要因となっています。
そこで本事業では、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を図るために、次の二つの支援を行います。
省エネルギー診断を受けた中小企業者に対して、専門家による診断と助言を提供します。
省エネルギー診断の報告書に基づく省エネ化、創エネ化に必要となる設備更新費等を支援します。
この事業の目的は大きく二つあります。
都内中小企業の経営基盤の安定化を図ること
東京都全体のエネルギー消費量を大幅に削減すること
つまり、皆さまの経営安定化を支援しながら、同時に東京都の環境対策にも貢献する、一石二鳥の取り組みなのです。
省エネ設備の導入は、単に光熱費の削減だけでなく、以下のようなメリットもあります。
最新設備の導入による快適なオフィス環境の実現
環境に配慮した企業としてのイメージアップ
テナント企業の満足度向上
将来的な規制強化への対応
本事業を活用することで、初期投資の負担を軽減しつつ、これらのメリットを享受することができます。エネルギーコストの削減は、長期的な経営の安定化につながります。
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