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高知県が実施する「デジタル技術活用促進事業費補助金」は、県内中小企業のデジタル化を強力に後押しする制度です。本記事では、この補助金の詳細な内容と活用のポイントについて、分かりやすく解説していきます。
1. 対象者
1.1 基本的な対象者
高知県内に本社または主たる事業所（支社、営業所、工場等）を有する中小企業者等が対象となります。
1.2 中小企業者等の定義
具体的には以下のような事業者が対象となります：
製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下
卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下
小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
また、個人事業主、医療法人、社会福祉法人、NPO法人なども対象となります。
2. 補助メニュー
2.1 一般枠
生産性向上に資するITツールの導入や、それに必要なインフラ整備を対象とします。
具体例：
業務効率化のための販売管理システムの導入
社内コミュニケーション活性化のためのグループウェアの導入
テレワーク環境整備のためのクラウドサービスの利用
2.2 デジタル化加速枠
より高度なデジタル化事業を対象とします。ただし、令和6年8月の追加募集では対象外となっています。
具体例：
AIを活用した新製品開発
IoTを用いた生産プロセスの全面的な改革
ビッグデータ分析による新たなビジネスモデルの構築
3. 補助金額と補助率
3.1 一般枠
補助金額：5万円から450万円
補助率：対象経費の1/2以内
3.2 デジタル化加速枠
補助金額：100万円から1,000万円
補助率：対象経費の2/3以内
注意点： IT導入補助金（通常枠）やものづくり補助金との併用の場合、上乗せ部分の補助率が変わります。詳細は公募要領を確認してください。
4. 主な要件
4.1 給与支給総額の増加
年率1.0%以上の増加が必要です。この要件は必達であり、達成できない場合は補助金の返還を求められる可能性があります。
計算例： 現在の給与支給総額が年間1億円の場合、次年度は1億100万円以上にする必要があります。
4.2 付加価値額または労働生産性の増加
年率1.5%以上（デジタル化加速枠は3.0%以上）の増加が必要です。
計算例： 現在の付加価値額が5,000万円の場合、次年度は5,075万円以上を目指す必要があります。
4.3 事業計画の策定
中長期的な事業計画の策定が必要です。ただし、補助申請額が150万円未満の場合は省略可能です。
4.4 デジタル化に関する中期的実行計画の策定
継続的にデジタル化に取り組むための計画策定が必要です。デジタル化加速枠の場合は、DX推進指標のレベル4相当の目標設定が求められます。
5. 対象経費
5.1 ソフトウェア経費
業務用ソフトウェア、クラウドサービス利用料などが対象となります。クラウドサービスは最大2年間の利用料が対象です。
5.2 ハードウェア経費
パソコン、タブレット、サーバーなどのIT機器、およびネットワーク構築費用が対象となります。
5.3 導入支援経費
ITツール導入に関するコンサルティング費用、従業員向け研修費用などが対象となります。
5.4 機械装置（デジタル化加速枠のみ）
デジタル技術を活用した新たな製造設備などが対象となります。
6. 特記事項
6.1 要件緩和（申請額150万円未満）
補助申請額が150万円未満の場合、以下の要件が緩和されます：
事業計画（事業戦略、経営計画等）の策定が不要
給与支給総額年率1.0%以上増加計画の策定が不要
6.2 他の補助金との併用
IT導入補助金やものづくり補助金との併用で上乗せ補助を受けられる場合があります。これにより、より大きな支援を受けることが可能です。
6.3 クラウドサービスの扱い
クラウドサービスについては、最大2年間の利用料が対象となります。これにより、長期的な活用を見据えたサービス選択が可能になります。
7. 募集期間
令和6年8月1日から8月27日17:00までとなっています。期間が限られているため、申請を検討する企業は早めの準備が必要です。
8. 申請のポイント
自社の状況分析: 現在の課題や目標を明確にし、どのようなデジタル化が必要かを見極めましょう。
適切なメニュー選択: 一般枠とデジタル化加速枠のどちらが自社に適しているか、慎重に検討しましょう。
要件の確認: 特に給与支給総額の増加は必達要件です。確実に達成できる計画を立てましょう。
経費の精査: 対象となる経費を正確に把握し、適切な申請金額を設定しましょう。
計画の具体化: デジタル化の実行計画は具体的かつ実現可能なものにしましょう。
早めの準備: 募集期間が限られているため、必要書類の準備は早めに始めましょう。
デジタル技術活用促進事業費補助金は、高知県内の中小企業がデジタル化を進め、生産性を向上させるための重要な支援制度です。本記事で解説した内容を参考に、自社の状況に合わせた最適な活用方法を検討してください。
デジタル化は避けて通れない課題であり、この補助金はその取り組みを後押しする絶好の機会です。ぜひ積極的に活用し、企業の競争力強化と持続的成長につなげていきましょう。
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